安中市議会 2020-02-25 02月25日－01号
これに伴い、当該内閣府令の規定内容に従って改正を行った本市の条例の規定内容について、内閣府令の正誤内容の反映に係る改正を行うため、条例の一部の改正をお願いするものでございます。 それでは、内容につきましてご説明申し上げますので、17ページを御覧いただきたいと存じます。あわせて説明資料の８ページから21ページに新旧対照表がございますので、御覧いただきたいと存じます。
これに伴い、当該内閣府令の規定内容に従って改正を行った本市の条例の規定内容について、内閣府令の正誤内容の反映に係る改正を行うため、条例の一部の改正をお願いするものでございます。 それでは、内容につきましてご説明申し上げますので、17ページを御覧いただきたいと存じます。あわせて説明資料の８ページから21ページに新旧対照表がございますので、御覧いただきたいと存じます。
規則での規定内容といたしましては、人事院規則に準じて正規の勤務時間以外の時間における勤務である時間外勤務について、命令時間の上限を１カ月45時間、１年360時間とすることを原則とするとともに、業務量、業務の実施時期などをみずから決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員については、１カ月100時間未満、１年720時間以下、２カ月から６カ月平均80時間以下、月45時間を超えない、年６
◎健康医療部長（薊貞春） 初めに、県条例からの規定内容の変更の有無についてでありますけれども、昨年４月１日、県から権限移譲されまして、地域密着型サービスに移行し、市が指定することとなりましたが、規定内容の変更はありませんでした。
次に、附則第３条でございますが、第２条の改正による第11条第３項の改正により扶養手当の額が改定となりますが、平成29年度の扶養手当の支給額につきましては、経過措置として、配偶者が１万円、子が１人8,000円、配偶者がいない職員にあっては、扶養者のうち子がいる場合は１万円、扶養者に子がいない場合は9,000円を支給する規定となっており、第11条の２の改正における届け出に関する規定は、改正前の規定内容に
逆に申し上げますと、残りの９市は規定されていないということにもなるわけでございますけれども、しかしながら市町村の災害対策本部につきましては、災害対策基本法第23条の２において規定されておりまして、規定内容としましては、市町村災害対策本部の長は市町村災害対策本部長とし、市町村長をもって充てると定められております。
この一部改正法の中の農地法の一部改正において、「農業生産法人」が「農地所有適格法人」に改正されましたことから、この改正に準拠した規定内容にするため、本条例の一部を改正するものでございます。この法人の呼称については、農地を所有できる法人であることを明確にするため、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に改正されたものでございます。
委員からは、規定内容の違いについて質疑があり、このことについては、改正後においても内容は同じであるとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１００号 太田市個人情報保護条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
この改正に伴いまして、本市においては基準を準拠した規定内容に改正するため、本条例の一部を改正したいものでございます。 それでは、内容についてご説明申し上げます。49ページをごらんいただきたいと存じます。なお、説明資料の48ページに新旧対照表がございますので、参考にしていただきたいと存じます。 説明は改正に伴う項ずれや文言整理等でありますが、主に新設箇所を中心に説明させていただきます。
第３章、運営に関する基準では、利用申込者への運営規定内容及び手続の説明及び同意、提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応方法、要支援認定の申請に係る援助等、第７条から第31条までがサービス提供から請求に係るまでの規定でございます。
なお、本章における以後の規定につきましては、第２章とほぼ同様の条文構成及び規定内容となっておりますので、説明は省略させていただきます。 少し飛びますが、349ページをお願いいたします。ページの中ほどになりますが、第４章は介護予防認知症対応型共同生活介護に関する規定であります。
東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の改正に伴う規定の整備で、災害により住宅、家財等に損失が生じた場合、災害がやんだ日から１年以内の支出を雑損控除の対象とする災害関連支出について、地方税法施行令第７条の13の３、雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等の改正により、東日本大震災など大規模災害等の場合に災害がやんだ日から３年以内の支出まで対象とすることとなるため、法律及び政令に合わせ、条文中の用語の定義や規定内容
附則第22条の改正につきましては、雑損控除等の適用対象となる災害に関する支出について、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には、災害のやんだ日から１年以内に支出する費用を対象としておりましたが、これを災害のやんだ日から３年以内に支出する費用に対象期間が延長になったこと及び用語の定義や法令の規定内容の整備等に伴い、改正するものでございます。
初めに、提案理由でございますが、職員の退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する市民の信頼確保に資するため、退職手当の支給に関し新たに支給制限や返納の制度を設けるため、また規定内容、規定箇所を整理し、条例全体を理解しやすい構成とするため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと存じます。
４款１項５目妊婦健康診査助成金について、何名の方に支給されたとか、どういった規定、内容で支給を今太田市はしているということを教えてください。
第５条につきましては、現行の第５条の利用の禁止規定内容が先ほど申し上げました第３条第３項に移行することから、新たに第５条として利用許可の取り消し等の条文を加え、太田市公民館条例並びに太田市行政センター条例等との整合性を図るものであります。
また、今回の改正に併せて字句の整備等を行いますとともに、館林地区消防組合規約におきましては、他の組合の規定内容に合わせ「議長及び副議長」に関する規定を設けるものでございます。 よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
また、条例で禁止する不当な取引の規定内容が16から52と大幅に見直されることとなりました。これは、迷惑メールなどから一方的に広告宣伝を反復する行為、次々販売、送りつけ商法等不当取引、手口の複雑多様化に対し、悪質業者の不当行為の抑止効果が期待できるものであります。
現在本条例規定内容によりまして委託契約やリース契約案件等、これらにつきまして各課との事前協議を個々に詰めさせていただいております。４月１日からの業務執行に備えているところでございます。
本来条例で定めるべき減免規定、内容が内規という形で市民から直接見えない扱いになっているのはなぜなのか、見解を伺いたいと思います。 あわせてリストラで職を失ったり、収入が激減した場合などは、減免規定３番目のその他特別な事情があると判断できるという減免規定に対応して、どんな扱いになっているのか、お知らせをいただきたい。それだけとりあえずお答えいただきたいと思います。